議員活動の記録

各会計および基金の現金・預金の出納保管状況を検査した結果、計数上の誤りはなく適正であると認められました。

各会計・基金等の現金出納および預金残高が関係帳簿と一致し、適正に処理されていることを確認しました。

提出資料と各金融機関の残高証明書等を照合し、現金・預金の状況に誤りがないことを確認しました。

市長が専決処分した2件の損害賠償および和解についての報告。

印鑑破損事故：印鑑登録時に職員が印鑑を落下・破損させた件で、作成代金として12,650円を支払うことで和解。

マイナンバーカード情報削除事故：窓口で誤って運転免許情報を削除した件で、再登録にかかる写真代や交通費など計3,466円を支払うことで和解。

令和6年度を対象とした教育委員会の事務に関する点検評価報告書。

内容：「読書のまち三郷」の推進や学力向上、不登校対策など、主要15事業の自己評価および外部の学識経験者（懇話会）による点検結果を報告。

評価結果：多くの事業で「十分機能している」等の高い評価を得ていますが、中学校の学力向上や地域クラブ活動の受益者負担の在り方などが今後の課題として挙げられています。

三郷北部地区土地区画整理事業に伴う再編成、用地払下げ、および開発行為による帰属道路の認定に伴い、市道3011号線などの路線を廃止します。

同土地区画整理事業に伴い、市道3007号線などの起終点を変更し、路線を再編成します。

都市計画道路草加三郷線や同土地区画整理事業に関連する市道、および開発行為による帰属道路について、新たに路線を認定します。

物価変動や設計変更等に伴い、契約金額を1億5,180万円から1億5,587万円に変更します。

物価変動や設計変更等に伴い、契約金額を2億515万円から2億1,109万円に変更します。

物価変動や設計変更等に伴い、契約金額を3億3,000万円から3億4,023万円に変更します。

物価変動や設計変更等に伴い、契約金額を1億7,512万円から1億8,799万円に変更し、履行期限を令和8年3月17日まで延長します。

文化会館、コミュニティセンター等の指定管理者として、(公財)三郷市文化振興公社を指定します。

総合体育館、陸上競技場公園等の指定管理者として、(公財)三郷市文化振興公社を指定します。

老人福祉センター、岩野木集会場等の指定管理者として、(社福)三郷市社会福祉協議会を指定します。

児童福祉法改正に伴い、市が認可する乳児等通園支援事業の設備や運営に関する最低基準（安全計画の策定や職員配置等）を新たに定めます。

健康福祉会館の利用時間変更等に伴い、各事業所（しいのみ学園、こども発達支援センター）の利用時間を整備します。

「東埼玉消防指令センター」を設置するため、協議会の事務所の位置を変更します。

令和7年度三郷市一般会計の補正予算（第3号）を定めます。

令和7年度三郷市国民健康保険特別会計の補正予算（第2号）を定めます。

令和7年度三郷市公共下水道事業特別会計の補正予算（第1号）を定めます。

任期満了に伴い、馬場郁夫氏を再任することについて同意を求めるものです。

請願の概要

加齢による難聴者が補聴器を購入する際、市が費用の一部を助成する制度の創設を求める請願。

請願者の思いへの理解

「聞こえ」の悩みによる孤独感や不安が、生活の質を著しく下げてしまうことは十分に理解しております。声を上げてくださったことに敬意を表します。その上で、以下の理由から現時点での助成制度創設には慎重な立場をとりました。

反対理由①：福祉の公平性

政治の役割は、特定の不便さだけでなく、すべての市民が抱える多様な困難を公平に見つめ、限られた福祉財源を適切に配分することです。

他器具・他疾患との整合性：加齢により日常生活に不便を感じる要素は、聴力以外にも視力（眼鏡）、咀嚼能力（義歯）、歩行能力（歩行補助具）など多岐にわたります。これらはいずれも生活の質に直結する切実な課題ですが、現在、市単独での全世代的な購入補助は行われていません。補聴器のみを特例として助成対象とすることは、他の疾患や加齢による困難を抱える方々との間で、福祉の公平性を損なう恐れがあります。

公的な基準の尊重：市は現在、「重度心身障害者医療費支給に関する条例」の改正など、国や県が定めた客観的な基準に基づき、真に優先順位の高い支援を必要とする方々への制度維持を適正に行っています。こうした国レベルで確立された「公平な枠組み」を維持することこそが、自治体における福祉の根幹であると判断いたします。

反対理由②：支援の質の確保

福祉としての支援は、単に物品を届けることではなく、それが実際にその方の生活を支えるまでを見届けることにあると考えます。

「使いこなすための支援」の欠如：補聴器は、個々の聴力に合わせて数ヶ月かけて脳を音に慣らす専門的なケア（フィッティングとリハビリ）が不可欠な医療機器です。現在、購入者の約4割が満足に使用できていないという実態は、器具さえあれば解決するという安易な考えの危うさを示しています。

責任ある制度設計の必要性：本市において、購入後のリハビリや継続的な専門相談までを包括的に提供できる体制が未整備な現状では、単なる「購入費の一部助成」という関わり方は、真に生活の質を向上させる福祉の役割を果たせているとは言い切れません。こうした中途半端な支援は、むしろ市民の皆様に「これだけで解決する」という誤解を招く懸念があります。

自治体としてあるべき姿勢

だからこそ市独自の限定的な助成で済ませるのではなく、国に対して、誰もが公平に、かつ専門的なリハビリを含めて利用できる「医療保険の適用」などを強く求めていくことこそが、自治体としての誠実な福祉の姿勢であると考えます。

請願の概要

日本政府に対し、核兵器禁止条約への参加を求める意見書を市議会から提出することを求める請願。

請願者の思いへの理解

この請願を提出してくださった方々の、核兵器のない世界を願う強い思いに深く敬意を表します。賛成討論で語られた「非人道性」「ノーベル平和賞受賞」「被爆者の願い」——これらはすべて、私たちが決して忘れてはならない大切な視点です。

唯一の被爆国として、核兵器のない世界を目指すという崇高な目的自体に異論はありません。被爆者の方々の苦しみ、そしてその思いを次世代に伝えていくことの大切さは深く理解しています。その上で、以下の理由から慎重な立場をとりました。

慎重な立場の理由①：平和への「道筋」についての考え

目指すゴールは同じでも、そこへ至る道筋については慎重に考える必要があると感じています。核保有国と非保有国の対立が深まる中、保有国が一切参加していない本条約に日本が直ちに参加することは、日米同盟に基づく抑止力の信頼性を損なう恐れがあります。

「核の脅威が現実化している」今だからこそ、まずはオブザーバー参加などを通じた「橋渡し」の外交努力を国に求めることが、より現実的な平和への道ではないでしょうか。

慎重な立場の理由②：自治体の役割について

国防・外交は一自治体の判断を超えた国の専権事項です。市議会として平和を願う気持ちは大切にしつつも、現在の厳しい国際情勢下では「国の外交戦略」として慎重な判断が必要であると考えます。

請願者の皆さまの平和への強い思いは、今後も市政の中で大切にしていきたいと考えています。

請願の概要

外国人による土地取得を制限する「外国人土地法」の即時施行を国に求める意見書の提出を求める請願。

請願者の思いへの理解

この請願を提出してくださった方々の、日本の国土を守りたいという強い思いに敬意を表します。賛成討論で語られた「相互主義」「水源地や基地周辺の安全確保」——これらは国民として当然の関心事であり、その問題意識は理解できます。

国土を守りたい、日本の安全保障を強化したいという思いには深く共感いたします。その上で、以下の理由から慎重な立場をとりました。

慎重な立場の理由①：三郷市における具体的な実害が確認されていない

反対討論にもあった通り、三郷市内や埼玉県内において、外国人による土地取得が原因で市民生活や安全保障に具体的な支障が出ているという客観的な事例は確認されていません。

具体的な被害が確認されていない段階で、大正時代に制定された法律の即時施行を求めることについては、慎重に考える必要があると感じています。

慎重な立場の理由②：多様な市民が暮らす三郷市として

三郷市には様々な国籍の方々が暮らし、地域社会の一員として貢献されています。「相互主義」という考え方は一見公平ですが、特定の国籍を対象とした規制と受け取られれば、市内で共に暮らす外国籍の方々との関係に影響を及ぼす可能性があります。

国土保全という重要な課題については、市議会から意見書を出すという形ではなく、国レベルでの慎重かつ包括的な議論を見守るべきだと考えます。請願者の皆さまの国を思う気持ちは、今後も大切にしていきたいと考えています。